そのお悩みご相談ください。

　行政書士として本格的に営業を開始させていただいてから、早２カ月。

　この間、さまざまな事業者様からお話を伺うことができました。障害福祉サービスの事業所を運営していくには、通常の会社が行う事業運営と、障害者の方の事業所としての側面の両方をこなしていかなくてはなりません。

　経営者でもある事業者の方は、利用者の方によりよいサービスを提供するとともに、従業員の方がベストなパフォーマンスを発揮できるよう創意工夫され、資源を最適化することで事業運営がより良いものになるよう日々努力されておりました。

　その一方で、国等の定めた運営基準の順守については、障害福祉サービスを行い、国等からの給付を受けるうえで、もっとも重要な側面でありながら、直接、収益や事業運営に結びつかない（密接に関連している事項もありますが）ため、どちらかというと後回しになり、漠然とした不安を抱えながら、日々の運営をされている事業者様も多いかと思います。

　さかい行政書士事務所では、そういった悩みに、同じ目線で寄り添うことで、課題を発見し、解決していくことが最も重要だと考えています。

　実際、ホームページに掲載されいる以外の業務でも、何度かお話合いを重ねる中で、当初見えなかった課題が発見できたり、業務を進めていく中で、当初の契約内容に縛られるのではなく、より実情に合わせてフレキシブルに業務内容を変更していく事例も出てきました。

　例えば…

　相談支援事業を行っているが、サービス等利用計画がなかなか承認されないので、どのような修正を行えばよいか、一緒に考えてほしい

　といった依頼がありましたが、まずは、すでに作成された計画に対する市役所の指摘内容を分析し、関連する手引き等から、適切な事例を拾い出すことで、必要な修正を行う形で再提出することになりましたが、根本的な問題は、サービス等利用計画を定期的に見直す中で、過去の計画とモニタリング結果を踏まえて、どう新たな計画を作っていくかという部分が最も重要であるということがわかってきたため、事業者様とご相談の上、まずきちんと関係書類のデータを作成し、市役所等から指摘があった箇所は、コメントとして記録し、見直し時期を含めたスケジュール管理を適切に行うことで、優先的に行う事項を「見える化」することで、安心して次の計画策定に移っていただけるよう、契約内容をすぐに変更しました。

　このように、解決すべき課題、またそれに対する解決法は、少しずつ変わっているのが、常かと思います。当行政書士事務所では、事業者様との対話を重視し、なるべく柔軟に課題の解決にあたっていきたいと考えております。

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