目指すべき事務所像

　令和４年の７月から主に電話による営業を開始させていただき、いくつかの事業所の代表者様とお話させていただきました。

　行政書士の仕事は、基本的には役所等の公の機関に提出する書類等の作成ですので、その面だけでいうと、正直、どの行政書士に依頼されても本来の目的は達成されるとは思います。

　ただ、私の障害福祉に関する行政経験で強く感じたことは、障害福祉サービスの事業所は国からの補助（給付費）を受け取る代わりに、国等の定める基準を順守しつつ、日々利用者の方のために更なるサービスの向上を図られているわけですが、この国の基準というのが、なかなか厄介で、実地指導の段階になって初めて基準を満たしていないことに気づいたり、日ごろの支援についても、利用者の方のためにと思って行っていたことが、結果として基準違反となってしまうようなこともあります。

　まだ本格的な営業活動を始めて２週間ほどですが、私の役割は、忙しい事業所様に代わって、国の基準や制度関連情報ほか、運営に必要な情報を厳選し提供することで、事業所様に安心して運営を続けていただくことなのでは、という思いを強くいたしました。

　実際、実地指導の通知が来てからでは、新たな書類の作成も困難ですので、できるだけ早い時期にサポートさせていただければなぁ、と考えております。